本木労務管理事務所にどんなことが頼めるの

社会保険の加入手続や労働保険料の計算、社内の賃金台帳作成や確定申告、労働契約や就業規則の作成などなど、社会保険労務士は、書類の作成を通して、就労者の義務や権利をフォローします。

社会保険労務士は就労者の権利や安心ある生活を多様な面から支援します。つまり社会保険労務士とは、企業の「人」に関するスペシャリスト。労働・社会保険諸法令（約50の法律）に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格者です。

（１）　労働基準法（就業規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の８法令に関する事項の相談及び助言

（２）　各種書類、データの管理

（３）　諸規定の管理

（４）　法改正情報の提供

（５）　３６協定、その他協定書の作成及び提出

２．労働・社会保険書類作成及び労働基準監督署・公共職業安定所・健康保険組合・年金事務所への申請代行並びに給与計算業務

・入社手続きに関する書類作成・提出代行

・退職手続きに関する書類作成・提出代行

・各種変更に伴う手続きに関する書類作成・提出代行

・定期的に発生する手続きに関する書類作成・提出代行（労働保険年次更新、社会保険算定は除く）

・給付の手続きに関する書類作成・提出代行

・給与計算業務（業務が発生した場合）

顧問料（すべて税抜き金額）　　2024年10月現在

項目	費用	備考
顧問契約 ※給与計算は別途かかります ※電話相談･メール返信等は平日9時～19時を基本とします。	30,000円	管理人数7名まで
	40,000円	管理人数14名まで
	50,000円	管理人数20名まで
	＋10,000円	以後10名増すごとに加算
給与計算　※データ作成まで従業員への明細書個別発送	＋20,000円 280円/名	上記顧問料に加算
就業規則作成・届出	70,000円～	一部改定、規定作成は20,000円～
助成金申請 ※申請書類の種類による	案件成約金額の15～20％	成功報酬型料金 ※行政より入金後翌月末迄に支払い
本契約にかかる郵送費・交通費	実費相当	交通費は移動を伴う場合
年度更新・算定・年末調整	各30,000円～	人数により変動（顧問料と同様）
往訪打ち合わせ・会議電話相談、WEB会議	20,000円～ 5,000円～	内容や資料作成などの工数によるひと月累計1時間を超えるもの
その他、業務外書類作成	5,000円～	相談の上決定

人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、スポット的にサポートしていくサービスです。ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。

就業規則作成、マニュアル作成、人事マネジメント、面接・採用代行など、スポットで依頼したい場合がこれにあたります。

料金表（すべて税抜き金額）　2024年10月現在